2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。そのため、どのような行為が障害者への差別に当たるのか、また必要な合理的配慮は何なのかが不動産管理業や賃貸人に周知されていない現状が問題だと思われます。
このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。そのため、どのような行為が障害者への差別に当たるのか、また必要な合理的配慮は何なのかが不動産管理業や賃貸人に周知されていない現状が問題だと思われます。
その不動産管理の取扱いは、相続財産管理の制度又は所有者不明土地管理の制度のいずれによるものか、法務当局の見解をお伺いします。
ところが、ここに書かれてあります東京駅前の超一等地、本当に駅前の、八重洲口なんですけれども、ビルの三階に行っても不動産管理会社のオフィスがあるだけで、不動産管理会社の人間に聞いても、またビルの管理人に聞いても、そんな事務局なんてない、我々は関係ないと、こういうふうに全面否定しております。
近年、家賃保証のついた不動産管理やサブリース案件を組んで、大家さんとして安定した収入を得続けたいという方がふえるその実態も、そういうことを考えれば、理解できるものでありましょう。 しかしながら、昨年世間を騒がせました女性向けシェアハウスのサブリース案件で詐欺まがいの勧誘が多数行われ、数百人のオーナーが損失をこうむった事案は、記憶に新しいところであります。
話が違う、説明を受けていなかった、こういうことがなぜ起きるのかといえば、私は、それはサブリースを含む不動産管理業について、業としての規制がないからだと考えます。国土交通省が二〇一一年に施行した賃貸住宅管理業の登録制度がございますが、これは任意の仕組みです。宅地建物の売買ではありませんので、宅建業法の適用もないこととされております。
成果主義の極限というべき実態のその背景に、野放しのサブリース業、不動産管理業の現状があるんだろうと思います。 ですから、今の登録制度を義務化するというのにとどまらず、建設業者などの関連業者を含めて対象とする法的規制に乗り出すべきだと考えますが、国交省、いかがですか。
その結果、二十九年の一月に貸付申請書の提出があり、不動産管理規則等に基づき貸付けの手続を実施したと伺っております。 なお、この手続に際しまして、理事会等は求められていないといいますか定められておりませんので、特に理事会での決議等はございません。
この適切な実施を確保いたしますために、不動産管理業を現在所管しております部局、ここに住宅宿泊管理業の専門の担当を設けまして、体制を強化して対応していく予定でございます。
この民泊施設管理者は、家主不在型の民泊を行う住宅の管理に関する業務を適切に行う一定の能力が求められると考えておりまして、担い手としては、例えば、清掃や苦情への対応等を含む不動産管理の知見を有する賃貸住宅管理業者などが想定されるところでございます。
一般的に申し上げますと、納税義務者の親族でありますとか、あるいは司法書士、不動産管理会社など、適切な者が定められているというふうに認識しておるところでございます。
北海道も、ＪＲ札幌駅近くの不動産管理等で黒字を上げているんです。残念ながら大きな事故が起きてしまった。だから、これから大事なお客さんを運ぶ車両の開発を途中で断念したんです。これが二十五億円掛かったやつであります。 そして、更につらい話が出ました。本当は特急になるはずの車両を、二十五億円掛かったので、総合検測車、検測車にしたいというふうに考えて運用を考えていたけれども、どうなったんですか。
そういう意味では、民間の方々がそういう横断的な立場でそれぞれ把握できる情報を共有するということが必要になってくると思うんですが、民間の方々、法律上は、消費生活協力団体とか消費生活協力員その他の関係者としか書かれていませんが、例えば不動産管理会社を含めて、具体的に民間のどのような方に構成員となっていただくことを想定されているのでしょうか。
○重徳委員 ぜひ、先進事例に鑑みて、例えば不動産管理会社なども含めるとか、そういったことも、自治体に対して情報提供をさらに推進していただきたいと要望を申し上げます。
ですから、その方面の勉強もしたのでありますけれども、政治資金管理団体でありますから不動産管理団体ではないということでありまして、元々、資金を管理することを念頭に置いた規制が政治資金規正法にあって、不動産などを持つことを想定していなかったんだろうと思います。 ですから、当時、法律が後に改正される前の状態で褒められるべき合法だったのかと言われれば、そうではないと思います。
三、良質な民間賃貸住宅が管理運営されていくためには、賃貸住宅に係る専門の管理業者の活用の必要性が高まると考えられることから、全ての賃貸不動産物件の管理を対象とした管理行為の適正化及び明確化を図るための賃貸不動産管理に係る法制度の構築に取り組むこと。
しかし、聞いたこともない会社の名前ですので、不動産管理会社であれば知っていますけれども、見ず知らずの人からいきなり催促の電話が掛かってきても、この方も取り立てて取り合うことがなかったということであります。 今後は、こうした家賃債務保証業者については、当然でありますけれども、賃貸契約の際の重要説明事項としてきちんと賃借人に告げなければならない。
まるで平成の脱税王たる鳩山総理と不動産管理会社陸山会の代表たる小沢幹事長にかかわる政治と金の問題や国交省の箇所づけ情報漏えい疑惑は、本委員会での審議を通じてもその真相解明にはほど遠い状態です。 昨日は、民主党小林千代美議員の選挙に関連し事務所幹部と北教組幹部が逮捕され、民主党と組合とのなれ合い体質が改めて露呈したところであります。
そこで、特に南関東を中心に集合住宅に対しての対応を進めてまいりますが、特に管理組合やオーナー等への周知徹底、働きかけを行っていくと同時に、自治体の広報紙ですとかさまざまな手段を使って働きかけ、あるいはまた、不動産管理会社というものも接点を持っておりますが、そういった方々の協力も得ながら対応しております。
資金管理団体というよりも不動産管理団体陸山会、こう言った方がいいのじゃないかと思うぐらい、これだけマンションを実は買っております。 そして、資金管理団体で不動産を所有すれば相続時には税金がかからない。不動産を取得している団体は現在でも陸山会だけであります。これは参議院で答弁をもらっていますけれども。それも、これだけ多く陸山会は所有をしています。
競馬場内の開催警備業務については、競馬の公正確保上、支障の有無等を踏まえまして、まず、指定席あるいは馬主さん等へのエリアの入退場の確認事務あるいは競馬場内の遊園地エリアの警備業務については本年の四月から一般競争入札に移行しておりますし、そのほか、開催警備業務以外にも、二十一年四月からウインズ館内の開催警備業務あるいは指定席入場券の発売業務、競馬場及びウインズの案内業務、ウインズの清掃業務、ウインズの不動産管理業務
二つ目は、不動産賃貸業、不動産管理業の業務について、借り主保護の観点による適切な法整備が必要じゃないか。賃貸管理業も登録制などの対象にする。あわせて、賃貸業については、もちろん一軒、二軒を貸し出す大家さんというのはそれは別な話であって、賃貸アパートの経営を売り物にする一定規模の賃貸業者についても登録制を導入すべきだ。こういう提案を持っているんですが、いかがでありましょうか。
そこで、今までは農業をやっている農業所得と、あと不動産管理をやってトータルの所得であったものが、これで例えば相続になったときに、不動産所得を生み出す例えばアパートだとかそういう方は、相続で持っていかれてしまうと所得を生み出すものがなくなってしまいますから、農業をするのもこれは大変だということになりかねないんですよ。
そこで、大臣、調査の結果、まず調べさせてくれと言うので、私がさっき言ったように、実は賃貸管理業については、国交省が〇六年に不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会というのをやっていまして、そこで「賃貸管理業の適正化を図るための法制度が必要との指摘もあるため、さらに業務やそこでの紛争の実態等を踏まえ、法的規制の要否について検討」するという報告書を出しているんですよね。